陸前高田市議会 2022-12-06 12月06日－04号
この調査結果では、更年期症状が一つでもあると答えた40代、50代の男女のうち、家事や介護、社会活動に影響が少しでもある、とてもある、かなりあるという回答合計数が30％をやや上回る傾向にありました。かつ女性の場合、30歳から39歳で43.9％、40歳から49歳で32.1％、50歳から59歳で39.2％が更年期症状で受診し、治療中と回答しています。 そこで、伺います。
この調査結果では、更年期症状が一つでもあると答えた40代、50代の男女のうち、家事や介護、社会活動に影響が少しでもある、とてもある、かなりあるという回答合計数が30％をやや上回る傾向にありました。かつ女性の場合、30歳から39歳で43.9％、40歳から49歳で32.1％、50歳から59歳で39.2％が更年期症状で受診し、治療中と回答しています。 そこで、伺います。
2022年版高齢社会白書によると、社会活動への参加について調査が行われ、直近１年間に社会活動に参加した高齢者は51.6％と低迷をしています。一方、近所の人と会えば挨拶をする、親しい友人・仲間を持っている、よく外出する、社会活動に参加しているなどポジティブな回答をした高齢者は生きがいを感じる程度が高い結果も出ています。
また、それにひもづけまして、飲食業から、あるいは市内の観光、お土産関係、そういった形での売上げにもつながるものというふうに考えてございますので、これから今現在、コロナのほう感染状況は、比較的従来から比べると落ち着き、予断は許されませんけれども、ただ、社会活動等、いろいろな状況が好転していくということも世の中の動きとしてございますので、できるだけそちらのほうに対応したような効果的なものとして、今後も運用
今後、引き続き感染リスクを引き下げながら、経済社会活動の継続を可能とするためには、市民の皆様に、ワクチン接種済みの方も含め、改めて密閉空間、密集場所、密接場面の回避、人と人との距離の確保、マスクの正しい着用、手洗い等の手指衛生、換気等の基本的な感染対策の徹底を引き続き御協力いただくことが必要であると考えているところであります。
このような状況にあることから、市民の皆様には、マスクの着用や手指消毒など、基本的な感染対策をしっかりとした上で、社会活動や経済活動などを活発に行っていただくために、当市では施設の収容人数制限などを緩和しているところであります。 また、これまで５人以上の会食については、感染リスクが高まるため、控えるようお願いをしてまいりましたが、会食時の人数制限はしておりません。
また、そのことは、家庭、地域、職場、学校など、あらゆる社会活動において、男女共同参画を推進する必要があると認識しているところであります。さらに、本計画は、まちづくり総合計画の部門別計画に位置づけられているものでもあります。
新型コロナウイルス感染症による社会活動の停滞や１人当たりの米消費量の減少等により、主食用米の需要減に歯止めがかからず、米価を安定させるために米の生産数量目安が減らされております。
コロナ禍の中で過ごす私たちは、不要不急の行動を自粛し、公益性のある社会活動さえも取りやめ、ステイホーム、巣籠もりと言われるような暮らし方が定着したような昨今です。感染拡大を防止するための行動に徹するということは、人々の生き方の変化に表れてきます。
今後、新型コロナウイルスワクチン接種の進捗状況に合わせて、社会活動や経済活動の再開が想定されますので、希薄になったコミュニケーションの活性化に向けて、関係課や関係団体との連携を図ってまいります。
社会教育法の公布による公民館制度の確立、人々の価値観やライフスタイルの多様化、地縁ではなく、多くの人々による多様なつながりの下、共通の目標に向かって社会活動を行うＮＰＯ法人の誕生など、時代の推移とともに、コミュニティーをめぐる環境が変化する中にあっても、地域内のつながりを基盤とするコミュニティー組織が今日に至るまで存在し続けていることは、その意義や役割が大変大きく、かつ重要であることを物語っていると
２点目、未成年である高校生がサポーターとして登録・活動するには、地域貢献や社会活動に対する学校や保護者などの理解と協力が必要不可欠と考えます。どのようにこの制度を浸透させ登録を促していくのか、お伺いします。 質問は以上です。東日本大震災から間もなく10年となります。震災当時の春、小学校新１年生になった子供たちは今月中学校を卒業し、春から新たな生活に踏み出します。
高齢者や障害者など、あらゆる人たちが社会活動に参加できるよう、肉体的、精神的に負担なく移動できることを目的として、平成18年に高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、いわゆるバリアフリー法が制定されました。現在市道の新設や改良に当たっては、大船渡市市道の構造の技術的基準等を定める条例におきまして、バリアフリー法に基づく構造等の基準を定め、歩道を設置しているところであります。
本計画におきましては、家庭、地域、職場、さらに学校など、あらゆる社会活動において、性別によって縛られることなく、男女が互いにその人権を尊重しつつ、責任を分かち合いながら、共に協力し合う社会の実現に向けて取り組むことを目的として考えているところであります。
年度末における余剰といったら、その調整の部分の案分ということになりますので、今次の新型コロナの状況下においては、今お話ししたようになかなか予断を許さないという状況ではあると、しかし、簡単に大雪というふうに表現をしてしまいますけれども、このたびの豪雪はまさに災害であるというふうな感覚を持って対応しているという状況に私は感じられますので、財政的なものはともかくとして、市民の皆さんのできるだけ平穏な生活、社会活動
特に新型コロナウイルス感染症対策では、デジタル化、ＩＴ化の遅れが感染防止と企業活動、社会活動の両立の足かせとなったため、国は統合イノベーション戦略2020を閣議決定いたしました。
保健福祉行政では、社会活動や個々の行動の中で健康への関心を高め、がんや心疾患、脳卒中による死亡率の低下を目指して、働き盛り世代の生活習慣病予防として、職域への働きかけを強化するなど、健康寿命日本一に向けた取組を推進するとともに、市民が地域で安心して暮らせるよう、釜石版地域包括ケアシステムの一層の充実を図り、交通不便地域における交通弱者や買物弱者の足の確保など、様々な地域課題について、地域と行政が協働
さらに、次期釜石市総合計画において、健康寿命日本一へのトライを重点施策に掲げ、地域や年齢を越えて、誰もが自分らしく、身体的な健康寿命を延ばしていくだけではなく、社会活動や個々の行動の中で健康への関心を高めていくことに重点的に取り組むことを考えているところであります。こうした中において、誰もが住み慣れた地域で安心して自分らしい生活を続けていくことを推進してまいります。
日本、そして当町においても例外ではなく、経済、社会活動を続けながらも感染を防ぐ対策を講じていかなくてはなりません。そして、通常のインフルエンザにも注意が必要な低温、乾燥の季節となりました。専門家が様々な警告を発していますが、正解は分からないまま不安を払拭できる施策を施していかなくてはなりません。
私ども日本共産党は、６月４日に発表した感染抑止と経済・社会活動の再開を一体にすすめるための提言の中で、20人程度の少人数学級の実現のために、小中高校に教員の10万人増員と養護教員を初め、教職員、学習指導員などの十数万人の増員を図り、そのために１兆円規模の予算の確保を提起しました。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大は収まる気配はまだまだですが、日本では行動規制も少しずつ緩和されて、社会活動、経済活動の回復に傾注するときが来ました。当市では昨日の補正予算案第10号も可決となり、数え切れないほどのコロナ対策に関わる事業の執行に、職員の皆様のご苦労はいかばかりかと思います。感謝の気持ちでいっぱいです。変化の時代到来とは今のことを言うのでしょう。